酒造業が資金調達を成功に導くポイントとその方法を解説(公的補助金の活用 他)

 2019.06.24  株式会社アウトソーシングテクノロジー

酒造業に限らず、あらゆる企業において資金は経営を円滑に実践するために必要不可欠です。そして、多くの酒造業の方々が戦略的なIT投資や海外への販路拡大、生産体制の強化、優秀な人材の確保などを目的に資金調達を行っています。

それでは酒造業者は、どのような方法で資金調達を行えば良いのでしょうか。

今回は一般的な資金調達のパターンに加えて、酒造業にて注目されている「IT導入補助金(2019)」と「軽減税率対策補助金」についてご紹介します。

弊社アウトソーシングテクノロジーが提供する酒造業向けソフトウェア「三酒の神器(さんしゅのじんぎ)」も、今回ご紹介する公的補助金を適用できるIT製品となっていますので是非ご検討ください。

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一般的な資金調達の方法

最初に一般的な企業が行う資金調達の方法について簡単にご紹介します。

1. 銀行等の金融機関から融資を受ける

銀行等の金融機関より有利子で融資を受けることは基本的な資金調達方法です。銀行独自の審査基準に適合すれば、融資を受けることが可能になります。大手銀行だけでなく地域に密着した信用金庫や地方銀行など、それぞれ条件などが異なるため身近な金融機関に詳細を尋ねるのが良いでしょう。一般的には条件が決められているパッケージ型ローンと、案件ごとに条件が変わるプロパー型ローンがあります。

2. 自治体が主体となっている融資制度

金融機関が窓口になって、地方自治体の融資制度を利用するという資金調達方法です。信用保証協会による保証が行われることから「信用保証協会融資」とも呼ばれてます。

3. 商工会や商工会議所のマル経融資

日本政策金融公庫が商工会や商工会議所を通じて実施している融資です。これは小規模事業者の経営をサポートする目的で設けられている融資制度であり、商工会や商工会議所から経営指導を受けている場合は、無担保かつ保証人無しで融資を受けられるという特徴があります。

4. 日本政策金融公庫の融資

マル経融資とは違い日本政策金融公庫が直接融資を行う制度もあります。メリットは、特別な条件がなく業態制限もほとんどないため、比較的容易に融資を受けることができます。ただし、保証人が必要になることや審査時間が長いというデメリットがあります。

5. 中小企業庁の助成金制度を利用する

中小企業庁では様々な助成金制度を展開しており、その内容に応じて様々な融資や支援を受けることができます。無担保かつ保証人も不要なケースがほとんどで、事業拡大やIT投資などを行う企業によく利用されています。

6. 他企業や投資家からの出資を受ける

投資家や企業に株を割り当てて出資を受ける方法です。メリットは出資の返済義務がなく、かつ出資元との合意から資金調達までの時間が短いことです。ただし、非上場の企業の場合、出資者を見つけることが難しいというデメリットもあり、優良投資家に出会えるかどうかは運による部分も多く、資金調達方法としては安定性に欠けます。

酒造業のための経営指針ガイド
三酒の神器 パンフレット

今すぐ検討できる公的補助金の活用

上記でご紹介したように資金調達にはいくつかの方法があります。そして近年、酒造業にて注目されているのが「公的補助金を活用した資金調達」です。

公的補助金とは、国や行政法人が提供する補助金制度であり、特定の条件を満たすことで一定額の補助金を受け取ることができます。つまり、返済義務は発生しませんので是非とも利用したいものとなります。

最初にお知らせした通り、弊社アウトソーシングテクノロジーが提供する酒造業向けソフトウェア「三酒の神器(さんしゅのじんぎ)」も、各種公的補助金を適用できるIT製品となっています。本稿では、近年特に注目されている「IT導入補助金(2019)」と「軽減税率対策補助金」の、2つの公的補助金について詳しくご紹介します。

IT導入補助金(2019)

正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。経済産業省が毎年実施している公的補助金制度であり、中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上を目指している企業に対してIT導入にかかる費用の一部を補助するというものです。

日本企業の99.7%は中小企業・小規模事業者であり、世界的な中小企業大国です。要するに、中小企業・小規模事業者の生産性が向上し、中小企業が元気になれば日本経済もより成長するという考えからスタートした公的補助金だと言えます。

ちなみに中小企業・小規模事業者の定義は、以下のようになります。

業種・組織形態 資本金 従業員

資本金または
出資の総額

常勤

資本金・従業員規模の一方が、浮き以下の場合(個人事業を含む)

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

その他の業種(上記以外)

3億円

300人

IT導入補助金の補助対象になるのは、①日本国内で実施される事業であること、②IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であることの2つです。

受給額はA類型が40万~150万円未満であり、B類型が150万円~450万円となります。補助率は1/2以下なので、900万円以上の投資を要するIT導入において、最大で450万円の補助金を受け取ることができます。

軽減税率対策補助金

昨今注目されている新しい公的補助が、軽減税率対策補助金です。

2019年10月1日より消費税が10%に引き上げられる予定です。それに伴い「軽減税率制度」が導入されます。これは、飲食料品など特定の品目に対して、消費税率8%での据え置きを実施し、経済的配慮を行うという法案です。

この軽減税率が実施されるにあたり、企業ではさまざまな準備が必要になってきます。

中には受発注システムや請求書管理システム、POSシステムを改修したり、新しく導入したりするケースもあることでしょう。そこで国税庁が実施している軽減税率対策補助金を活用した、軽減税率への対応にかかる費用を一部補助金として受け取ることができます。

この制度は、大きく分類すると①A型、②B型、③C型に分けられ、それぞれに適用要件や補助額が異なります。

 

A型<複数税率対応レジの導入等支援>

日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ、または区分記載請求書等保存形式に対応した請求書等を発行する発売機を導入、またはそれらを改修する必要のある事業者。

 

B型<受発注システムの改修等支援>

電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者。

 

C型<請求管理システムの改修等支援>

日頃から軽減材率対象商品を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者。

これらのカテゴリはさらに、11個の細かい制度に分けられます。

A型

B型

C型

軽減税率補助金は、企業独自の申請だけでなく、ITベンダーや代理販売店などの代理申請も受け付けているため、軽減税率への対応として導入するIT製品等が決まっていれば、導入パートナーに申請を依頼することもできます。もし、軽減税率の対応した酒造業向けシステムにご興味がございましたら当社までお問い合わせください。

公的補助金を活用してみよう!

IT導入補助金、軽減税率対策補助金の申請代行に豊富な実績がある弊社にお任せいただければ、お客様の面倒な作業を代行させていただきます。詳しい申請方法等については、弊社までお問い合わせください。

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